法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。
このサイトではそれぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。
SELECTION
目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選
法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい
必要な情報だけを
ストレスなく通知する
アラート機能が魅力
LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）
引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）
- 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示・通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
- 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。
主な対応範囲
| 無料トライアル | 要問合せ |
|---|
過去の判例を
網羅的に探したい
関連判例も
芋づる式にたどれる
判例検索機能が魅力
判例秘書INTERNET
（LIC）
引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）
- 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、争点に近い判決とその根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
- 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。
主な対応範囲
| 無料トライアル | 要問合せ |
|---|
判断に迷う論点を
書籍で深く理解したい
要件事実から
主張の組立までわかる
書籍AI回答が魅力
D-Books research PLUS
（第一法規）
引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）
- 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
- 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。
主な対応範囲
| 無料トライアル | 2週間 |
|---|
※2026年9月調査時点
IN DETAIL
目的と機能で選ぶ
「リーガルリサーチ」
ツール3選を詳しく
を漏れなく
迅速にキャッチしたい
必要な情報だけを
ストレスなく通知する
アラート機能が魅力
LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）
引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）
ASONEが
選ばれる理由
ASONEの
主な機能・対応範囲
- 法政策情報：法令・条例の改正情報を収集し、アラートで通知
- 業務規程コネクト：法令と社内規程をひもづけ、改正の影響範囲を確認
- ワークフロー：コンプライアンスサーベイで遵守状況を可視化
ASONEの
導入企業の声
株式会社コロプラ
法務知財部
法務知財部
業務効率化に繋がっている
自社に必要な法情報の収集がシステム的に取得でき、法務部門として業務効率化に繋がっていると感じています。これにより法務のよりクリエイティブな仕事に時間が割けるようになりました。
株式会社カカクコム
（経営管理本部法務部）
（経営管理本部法務部）
よりコンプライアンス遵守の意識が強まった
シームレスに法改正情報を共有することができ、全社で双方向のコミュニケーションを実現できるようになりました。よりコンプライアンス遵守の意識が強まりました。
ASONEの提供会社情報
| 社名 | レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階 |
| 公式HP | https://www.lexisnexis.com/ja-jp |
を網羅的に
探したい
関連判例も芋づる式にたどれる
判例検索機能が魅力
判例秘書INTERNET
（LIC）
引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）
判例秘書INTERNETが
選ばれる理由
判例秘書INTERNETの
主な機能・対応範囲
- 4誌解説DB：判例タイムズ・金融法務事情・労働判例・金融/商事判例の創刊号から最新号までの解説を判例に直結収録
- 同義語検索アシスト：入力語句だけでなく類義語も自動的に検索対象へ含め、表記ゆれによる検索漏れを防止
- 電子書庫・情報追跡機能：判例・解説・論文・書籍を相互にリンクし、調査結果を案件ごとにクラウドで整理・保存
判例秘書INTERNETの
導入企業の声
公式HPに情報がありませんでした
判例秘書INTERNETの
提供会社情報
| 社名 | 株式会社LIC |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区南青山2-6-18 |
| 公式HP | https://www.hanreihisho.com/hhi/ |
を
書籍で深く理解したい
要件事実から主張の組み立てまでわかる
書籍AI回答が魅力
D-Books research PLUS
（第一法規）
引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）
D-Books research PLUSが
選ばれる理由
D-Books research PLUSの
主な機能・対応範囲
- 実務書籍5シリーズ：『論点体系』『事実認定体系』『要件事実』などを独占収録し、複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理
- AI回答機能：質問文を入力するとAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所や関連書籍まで提示
- D1-Law.com連携：書籍で引用されている判例（約35万件の判例体系）や現行法規まで、画面を移動せず確認
D-Books research PLUSの
導入企業の声
※公式HPに情報がありませんでした。
D-Books research PLUSの
提供会社情報
| 社名 | 第一法規株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区南青山2-11-17 |
| 公式HP | https://www.daiichihoki.co.jp/ |
LIST
リーガルリサーチツール一覧
LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）
引用元：LexisNexis ASONE公式HP
https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone
https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone
法改正情報の監視から自社規程への影響確認、対応までを一元化。関心のある法令を登録しておけば改正情報が自動配信され、見落とし防止と対応業務の効率化に役立ちます。
| 公式HP | https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階 |
Westlaw Japan
（トムソン・ロイター）
引用元：Westlaw Japan公式HP
https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/westlawjapan.html
https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/westlawjapan.html
判例・法令・審決・文献・ニュースを横断検索できる総合オンラインサービス。「法令アラートセンター」による改正の監視・通知に加え、新旧対照表や改正履歴の確認機能も備えます。
| 公式HP | https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/westlawjapan.html |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー10階 |
LEGAL LIBRARY
（Legal Technology）
引用元：LEGAL LIBRARY公式HP
https://legal-library.jp/
https://legal-library.jp/
法律書籍・官公庁資料・パブリックコメントなどを横断検索でき、契約書・議事録などの書式をWord形式でダウンロード可能。月10回まで使えるAI検索機能も搭載しています。
| 公式HP | https://legal-library.jp/ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区京橋3-7-5 近鉄京橋スクエア8階 |
もっと見る
TKCローライブラリー
（TKC）
引用元：TKCローライブラリー公式HP
https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/
https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/
判例（LEX/DBインターネット）・法令（Super法令Web）・文献情報など複数のコンテンツを収録し、1つのキーワードで横断検索できるのが特徴です。
| 公式HP | https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/ |
|---|---|
| 本社所在地 | 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 |
Legalscape
（Legalscape）
引用元：Legalscape公式HP
https://www.legalscape.jp/
https://www.legalscape.jp/
法律書籍・判例・法令・パブリックコメントなど幅広い法情報を扱うプラットフォーム。AIリサーチ機能「Watson&Holmes」で質問文から関連情報を検索し、参照元付きの要約を確認できます。
| 公式HP | https://www.legalscape.jp/ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都文京区向丘2-3-10 東大前HiRAKU GATE8階 |
D-Books research PLUS
（第一法規）
引用元：D-Books research PLUS公式HP
https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html
https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html
「論点体系」「事実認定体系」「要件事実」など実務書籍5シリーズを収録。AIへの質問から回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで確認できます。2週間の無料トライアルあり。
| 公式HP | https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区南青山2-11-17 |
LION BOLT
（サピエンス）
引用元：LION BOLT公式HP
https://lionbolt.jp/
https://lionbolt.jp/
著作権法47条の5に基づき、未電子化タイトルを含む法律書・雑誌を全文横断検索。該当箇所を抜粋表示でき、基本書やコンメンタールを効率的に探せます。大手企業・法律事務所への導入実績も豊富です。
| 公式HP | https://lionbolt.jp/ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田須田町2-23-1 天翔ビル秋葉原万世橋9階 |
BUSINESS LAWYERS
（弁護士ドットコム）
引用元：BUSINESS LAWYERS公式HP
https://www.businesslawyers.jp/
https://www.businesslawyers.jp/
実務Q&Aを1,400本以上掲載する企業法務ポータル。有料のBUSINESS LAWYERS LIBRARYでは3,000冊以上の法律書籍等を横断検索でき、月額制で閲覧できます。
| 公式HP | https://www.businesslawyers.jp/ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル |
スマキテ
（新日本法規出版）
引用元：新日本法規出版公式HP
https://www.sn-hoki.co.jp/
https://www.sn-hoki.co.jp/
弁護士監修のひな型規程を収録した規程管理サービス。AI搭載エディタによる条番号・参照条項の自動補正や新旧対照表の作成、差分表示に対応し、規程の作成・改訂業務を効率化します。
| 公式HP | https://www.sn-hoki.co.jp/ |
|---|---|
| 本社所在地 | 愛知県名古屋市中区栄1-23-20 |
判例秘書INTERNET
（エル・アイ・シー）
引用元：判例秘書INTERNET公式HP
https://www.hanreihisho.com/hhi/
https://www.hanreihisho.com/hhi/
「判例タイムズ」など主要法律誌4誌の解説を収録。判例から関連する解説・論文・記事をたどれる情報追跡機能と、調査結果を案件ごとに整理・保存できる「電子書庫」を搭載しています。
| 公式HP | https://www.hanreihisho.com/hhi/ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区南青山2-6-18 |
LegalOn
（LegalOn Technologies）
引用元：LegalOn公式HP
https://legalontech.jp/
https://legalontech.jp/
契約書レビューなど法務業務をAIで支援するプラットフォーム。Legalscapeとの連携により、法務相談内容をAIが解析し、関連する法律書籍を推薦します（Legalscape導入が別途必要）。
| 公式HP | https://legalontech.jp/ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー19F |
法令改廃情報提供システム
（ぎょうせい）
引用元：法令改廃情報提供システム公式HP
https://gyosei.jp/business/law/reeorganization_law/
https://gyosei.jp/business/law/reeorganization_law/
官報発行日の原則3営業日後に、法律・政令・府省令などの改廃情報を提供。見え消し付き条文や新旧対照表で改正箇所を確認でき、法務省編纂『現行日本法規』と同一データソースを使用しています。
| 公式HP | https://gyosei.jp/business/law/reeorganization_law/ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区新木場1-18-11 |
HOW TO CHOOSE
【業界別】リーガルリサーチツールの選び方
リーガルリサーチツールは、業種によって重視すべき機能や確認する法令・情報の範囲が異なります。各業界特有の課題を踏まえたツール選びのポイントを整理し、業界別ガイドとして紹介します。
製造業では、調達・販売・ライセンス契約に加え、製造物責任や知的財産まで調査範囲が広く、抜け漏れや調査工数の増加が課題になりがちです。業界特有のつまずきポイントとツール選定基準を解説します。
金融・保険業では業法だけでなく、監督指針やパブリックコメント、約款・契約書への影響まで幅広く確認する必要があります。業界特有の課題を踏まえたリーガルリサーチツールの選び方を解説します。
エネルギー業界では、電気事業法・ガス事業法に加え、再エネ特措法に基づくFIT/FIP制度や脱炭素・GX関連の政策動向など、幅広い情報の確認が必要です。業界特有の課題を踏まえた選び方を解説します。
HOW TO USE
【悩み別】
リーガルリサーチツールの活用法
法改正の継続的な追跡、情報の絞り込み、特定の担当者に頼った調査体制など、法令調査の悩みはさまざまです。課題によって活用法も異なるため、自社の悩みに近い項目から解決のヒントを確認してみましょう。
法改正・法令改正情報を
確実に追いたい
官報や省庁サイトなどを個別に確認するには手間がかかり、改正情報や施行日の把握に不安を感じることもあります。情報をまとめて確認できる機能や自動通知などを活用すれば、法改正を追跡する負担の軽減が期待できます。
情報過多・ノイズから
必要な情報を絞り込みたい
キーワードで検索しても結果が多すぎたり、関連性の低い情報に埋もれてしまったりすることがあります。AIによる要約や絞り込み機能を活用すれば、大量の検索結果を整理し、必要な情報に効率よくたどり着きやすくなります。
法令調査の属人化を
解消し
運用体制を強化したい
調査ノウハウが特定の担当者に偏っていると、異動や退職の際に調査品質を維持しにくくなることがあります。調査履歴や判断根拠を共有・保存できる機能を活用すれば、特定の担当者に依存しにくい調査体制を整えやすくなります。
ABOUT
リーガルリサーチとは？
法務業務を進めるうえで、リーガルリサーチは欠かせない取り組みの一つです。適切な調査を行うには、その目的や基本的な考え方を押さえておくことが大切です。基礎知識を分かりやすく解説します。
リーガルリサーチでは、法的リスクの把握や意思決定の根拠固めなど、何のために調査するのかを最初に明確にすることが重要です。目的を整理することで、調査すべき範囲や必要な情報を絞り込みやすくなります。
リーガルリサーチでは、論点を整理したうえで法令・判例・法律文献などを調査し、得られた情報を整理して結論を言語化する流れがあります。各ステップの進め方や注意点を理解しておくことで、調査を進めやすくなります。
法令はe-Gov法令検索、判例は裁判所の裁判例検索など、公的な無料情報源を活用して調べられます。法律文献を探す際には国立国会図書館サーチなども選択肢です。調査対象に応じて情報源を使い分けることが重要です。
法改正のキャッチアップや判例調査に、思った以上に時間を取られていませんか。リーガルリサーチサービスの導入を検討している方に向けて、基本的な意味や役割を分かりやすく解説します。
リーガルリサーチサービスには、法令・判例などの検索・横断検索をはじめ、法改正や新着情報の通知、AIによる要約、ブックマーク・共有機能など、さまざまな機能が搭載されています。
リーガルリサーチサービスを導入することで、調査時間の短縮や重要な情報の見落としリスクの低減、調査ノウハウの共有による属人化の抑制などが期待でき、法務業務の負担軽減にもつながります。
リーガルリサーチサービスには、月額制や年額制などさまざまな料金体系があり、ユーザー数や利用できる機能、収録コンテンツの範囲などによって費用が変わる場合があります。
リーガルリサーチサービスを選ぶ際は、法令・判例などの収録範囲や検索のしやすさ、料金、サポート体制、セキュリティなど、複数の観点から自社に合うサービスを比較することが大切です。