LexisNexis ASONE（レクシスネクシス・ジャパン）

法務・コンプライアンス担当者にとって、日々更新される法改正情報を継続的にキャッチアップすることは大きな負担です。「LexisNexis ASONE（アズワン）」は、こうした課題に対応するクラウド型のコンプライアンスソリューションです。本ページでは、実際の利用者の口コミやサービスの特徴、料金体系などの情報を紹介します。

引用元：LexisNexis ASONE公式HP
https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone

ASONEを導入した企業の声

カカクコム
経営管理本部法務部

シームレスに法改正情報を共有することができ、全社で双方向のコミュニケーションを実現できるようになりました。よりコンプライアンス順守の意識が強まりました。

ヨコオ SCI推進本部法務部

法情報の網羅性や速報性に満足しています。特に法改正のポイントを把握しやすい改正レポートや法令ガイダンスが重宝しています。

コロプラ 法務知財部

自社に必要な法情報の収集がシステム的に取得でき、法務部門として業務効率化に繋がっていると感じています。これにより法務のよりクリエイティブな仕事に時間が割けるようになりました。

ASONEの特徴

法改正情報と社内規程を
まとめて管理

ASONEは、法改正情報の収集から法令遵守状況のモニタリングまでを一気通貫で支援するコンプライアンスソリューションです。法規制改正情報の収集に加え、法令手続きに伴う社内文書・規程の最新化や管理にも対応。コンプライアンス業務をまとめて管理できる点が特徴です。

なお、収録する法令の件数や対象法域などの詳細は公式サイトでは確認できないため、要確認・要問合せとなります。

必要な法改正情報を
絞り込み、アラートで通知

ASONEでは、自社に必要な法規制情報を絞り込み、関連する改正情報をアラートメールで受け取ることができます。多面的な検索にも対応しており、必要な情報を探しやすい点も特徴です。導入企業からも、法改正情報の共有・把握のしやすさや、情報収集の効率化を評価する声が寄せられています。

また、法務・コンプライアンス部門だけでなく現場での活用も想定されており、社内文書・規程の管理や法務教育など、実務を支える機能も提供されています。

まとめ

ASONEはどんな企業に
おすすめ？

ASONEは、法改正情報を法務部門だけでなく全社・複数部署で共有したい企業や、法令と社内規程を紐づけて管理したい企業に向いています。法情報の収集にかかる工数を減らし、法務部門の業務効率化を図りたい企業にも選択肢となるでしょう。ただし、料金や自社の運用体制との相性については、導入前に個別の確認が必要です。

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

目的と機能で選ぶ
リーガルリサーチツール3選を見る

※本記事の情報は、公式サイト等の公開情報をもとにしています。最新情報については、公式サイトにてご確認ください。

ASONEのスペック表

ASONEの提供会社情報

SELECTION

目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力

LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）

引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）

• 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
• 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。

主な対応範囲

• 法改正情報
• 社内規程管理
• ワークフロー

無料トライアル	要問合せ

公式HPでツールの
特徴をもっと見る

過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力

判例秘書INTERNET
（LIC）

引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）

• 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
• 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。

主な対応範囲

• 判例
• 法律雑誌
• 解説
• 学術論文

無料トライアル	要問合せ

公式HPでツールの
特徴をもっと見る

判断の迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力

D-Books research PLUS
（第一法規）

引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）

• 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
• 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。

主な対応範囲

• 実務書籍
• 判例
• 法令の横断検索

無料トライアル	2週間

公式HPでツールの
特徴をもっと見る