リーガルリサーチでは、「何を明らかにするための調査なのか」が曖昧なまま進めると、調査範囲が必要以上に広がったり、情報にたどり着くまでに時間がかかったりすることがあります。本ページでは、リーガルリサーチの主な目的と、調査を始める前に目的を明確にするポイントを解説します。
リーガルリサーチに取り組む目的は、案件や状況によって異なりますが、代表的なものとして以下が挙げられます。
●法的リスクの把握・回避
契約や事業活動にどのような法的リスクがあるのかを事前に把握し、必要な対応を検討するために行う調査です。関連する法令や判例などを確認し、想定されるリスクを整理します。
●主張・意思決定の根拠固め
社内での説明や取引先との交渉などに備え、自社の判断や主張を裏付ける法的根拠を確認することも、リーガルリサーチの目的として挙げられます。
●契約書・社内規程の適法性確認
契約書のひな形や社内規程について、現行の法令やガイドラインとの整合性を確認する場面でもリーガルリサーチが行われます。法改正があった際の見直しにも活用されます。
●新規事業・取引の適法性検証
新しい事業やサービス、取引スキームを検討する際に、関連する法規制や許認可の有無、事業を進めるうえで注意すべき法的な論点を整理することも代表的な目的の一つです。
リーガルリサーチに取り組む前に目的を明確にしておくと、調べるべき法令や判例の範囲、確認する情報の深さ、参照すべき情報源を絞り込みやすくなります。たとえば、法的根拠を確認するのであれば法令や判例などの一次情報を中心に、論点の全体像を把握したい場合は専門書や解説記事などの二次情報も活用するといったように、目的に応じて調査方法を選びやすくなります。
反対に、目的が曖昧なままだと関連しそうな情報を必要以上に集め、調査に時間をかけても結論を整理しにくくなることがあります。何を明らかにしたいのかを最初に定めることが、効率的に調査を進めるための土台となるでしょう。
目的を整理する際は、「誰のために調べるのか(経営層向けか、現場の実務担当者向けか)」「何を確認したいのか(論点や確認事項)」「いつまでに結論を出す必要があるのか」の3点を最初に整理すると、調査の方向性を定めやすくなります。
また、調査を始める前に依頼者や関係部署へヒアリングを行い、取引の経緯や当事者の関係、想定している対応など、前提となる事実関係を確認することも重要です。同じ法的論点でも、前提事実によって確認すべき法令や判例、検討すべき内容が変わることがあります。事実関係と調査目的を整理したうえで着手することにより、必要な情報に焦点を当てて調査を進めやすくなります。
効率的にリーガルリサーチを進めるには、調査の目的を明確にすることが大切です。「誰のために、何を、いつまでに調べるのか」を整理することで、調査範囲や必要な情報を絞り込みやすくなります。まずは目的を定めたうえで、必要な法令・判例・文献の調査に進みましょう。リーガルリサーチの基礎については、以下のページもあわせてご覧ください。
法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。
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