金融・保険業向けリーガルリサーチツールの選び方

「金融商品取引法や保険業法、銀行法など対応すべき業法が多い」「監督指針の更新を追いながら、法改正のたびに約款や契約書を見直すのが大変」など、金融・保険業のリーガルリサーチには特有の負担があります。業界特性に合ったツールを選ぶことで、こうした調査・確認作業の負担軽減につなげられます。

金融・保険業のリーガルリサーチでつまずきやすいポイント

金融・保険業のリーガルリサーチでは、金融商品取引法・保険業法・銀行法などの業法に加え、金融庁の監督指針の改正・更新やパブリックコメントなど、継続的に追跡すべき情報が多岐にわたります。担当者によって確認する情報源に差が生じ、業務が属人化しやすい点も課題です。

ツール導入で得られる4つの変化

業法・監督指針を横断し、
調査を効率化

「業法・監督指針・パブリックコメントを別々に確認していて抜け漏れが心配」という悩みに対し、これらの情報を横断検索できるツールが役立ちます。複数の情報源を個別に確認する手間を抑えながら、関連情報を効率よく探せるため、確認漏れのリスク軽減や調査時間の短縮につなげられるでしょう。

監督指針・業法改正情報を
継続的に追跡

「監督指針の改正やパブリックコメントの公表を見落としていないか不安」という悩みに対し、関連情報の更新を通知・追跡できるツールが役立ちます。対象となる情報を継続的に確認しやすくなるため、手作業での情報収集にかかる負担を抑えることが可能。改正・更新情報の見落としリスク軽減につなげられます。

調査根拠を記録でき、
共有しやすくなる

「なぜその解釈・対応に至ったのか、後から説明できるか不安」という悩みに対し、調査の根拠となる条文・監督指針・解説などを記録・共有できる機能が有効です。判断に至るまでの調査内容を組織内で共有することで、内部監査や社内説明などが必要になった際にも、根拠となった情報を確認しやすくなります。

調査業務の属人化を
抑えられる

「特定の担当者しか業法改正の動向を把握していない」という悩みに対し、調査結果や参照した法令・監督指針などをツール上で共有・蓄積できれば、担当者間で情報を引き継ぎやすくなります。過去の調査内容を組織の知見として活用することで、異動や退職等による影響を抑えることができ、特定の担当者に依存しにくい調査体制づくりにつなげられます。

金融・保険業向けツールの
選び方

金融・保険業向けにリーガルリサーチツールを選ぶ際は、次の4つの観点を確認しておきましょう。導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。

必要な金融・保険関連法令
を収録しているか

金融・保険業では、金融商品取引法・保険業法・銀行法などの業法に加え、事業内容に応じて金融庁の監督指針やガイドラインなども確認する必要があります。自社が扱う金融商品や保険種目に関係する法令・指針をどこまで収録しているか、事前に確認しましょう。必要な情報がカバーされていない場合、別の情報源での追加調査が必要となるため要注意です。

改正情報から関連条文まで
確認しやすいか

法令や監督指針等の改正・更新に伴い、約款・契約書や社内規程などへの影響確認・見直しが必要になる場合があります。関連条文や改正内容、新旧対照表などへスムーズにアクセスできるかを確認しましょう。検索性や更新情報の確認しやすさなど、実際の操作性も重要な選定ポイントです。

サイバーセキュリティ関連
の規制情報を確認できるか

システムリスクやサイバーセキュリティに関する法令・監督指針・ガイドラインなども、確認すべき情報の一つです。こうした情報を検索できるかに加え、改正・更新情報を継続的に把握できるかを確認しましょう。自社に関係する規制動向を効率よく追跡できることも、ツール選びのポイントです。

既存の社内システムと
連携できるか

コンプライアンス管理や契約書管理など、既存の社内システムとの連携可否も確認しておきたいポイントです。連携できれば、リーガルリサーチで得た情報を関連業務で共有・活用しやすくなります。APIなどの連携機能に加え、アクセス権限やセキュリティ面も含め、自社の運用環境に組み込めるかをチェックしましょう。

金融・保険業でのリーガル
リサーチツール活用事例

現時点では、金融・保険業に特化した導入事例の公開情報が限られているため、ここでは一般的な活用シーンを紹介します。たとえば、金融庁の監督指針の改正・更新やパブリックコメントを継続的に確認する場面、約款・契約書の見直しにあたって関連法令や改正情報を横断的に調査する場面などで、リーガルリサーチツールの活用が考えられます。

まとめ：調査を効率化し、
本来の法務業務に注力

金融・保険業のリーガルリサーチでは、業法や監督指針など幅広い情報を効率よく確認できる環境を整えることが重要です。ツールを活用して規制動向の確認や約款見直しにかかる負担を抑えることで、商品設計への法務面からの助言やリスク管理など、本来注力したい業務に時間を充てやすくなります。自社に合うツールを見つけるため、まずは目的別のおすすめ3選を比較してみましょう。

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

SELECTION

目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力

LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）

引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）

• 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
• 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。

主な対応範囲

• 法改正情報
• 社内規程管理
• ワークフロー

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関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力

判例秘書INTERNET
（LIC）

引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）

• 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
• 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。

主な対応範囲

• 判例
• 法律雑誌
• 解説
• 学術論文

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書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

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D-Books research PLUS
（第一法規）

引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）

• 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
• 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。

主な対応範囲

• 実務書籍
• 判例
• 法令の横断検索

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