【業界別】リーガルリサーチツールの選び方

リーガルリサーチツールは、業種によって重視すべき機能や確認する法令・情報の範囲が異なります。ここでは、各業界特有の課題を踏まえたツール選びのポイントを整理。自社に適したツールを検討するための業界別ガイドとして紹介します。

リーガルリサーチが業界ごとに
重要になる背景

法改正・規制強化への対応

製造業では製造物責任や取引関連の法令、金融・保険業では各種業法や監督指針、エネルギー業界では電気事業法や再エネ関連制度など、業界によって確認すべき法令・規制情報は異なります。自社に関係する法改正やガイドラインの更新を継続的に把握し、必要な対応を検討できる体制を整えることが重要です。

DX推進と法務業務の効率化

紙資料や個人のメール・ブックマークに頼った情報収集は属人化しやすく、担当者の異動や退職によって調査ノウハウを引き継ぎにくいことが課題です。リーガルリサーチツールを活用すれば、情報収集や検索にかかる負担を抑えられます。調査情報を共有・蓄積できるツールであれば、属人化しにくい業務環境づくりにも活用できるでしょう。

コンプライアンス・リスク
管理の強化

業界ごとに異なる法令や規制へ適切に対応するには、社内のコンプライアンス体制を整えることが重要です。調査した法令の根拠や検討経緯を記録・共有できるツールなら、内部監査や経営層・現場への説明が必要になった際にも、過去の調査内容を確認しやすくなります。また、法務情報を組織内で共有する仕組みづくりにも役立つでしょう。

業界ごとに異なるリーガル
リサーチツールの選び方

業界によって、確認すべき法令・規制情報やリーガルリサーチで重視したい機能は異なります。自社の事業内容や調査課題を整理したうえで、必要な情報を効率よく収集できるツールを選ぶことが大切です。

製造業

製造業では、調達契約・販売契約・ライセンス契約に加え、製造物責任、知的財産まで調査すべき範囲が広く、抜け漏れや調査工数の増加が課題になりがちです。業界特有のつまずきポイントとツール選定基準を、次の製造業向けページで詳しく解説しています。

金融・保険業

金融・保険業では業法だけでなく、監督指針やパブリックコメント、約款・契約書への影響まで幅広く確認する必要があります。こうした業界特有の課題を踏まえたリーガルリサーチツールの選び方を、次のページで詳しく解説しています。

エネルギー業界

エネルギー業界では、電気事業法・ガス事業法に加え、再エネ特措法に基づくFIT/FIP制度や各種ガイドライン、脱炭素・GX関連の政策動向など、事業内容に応じて幅広い情報を確認する必要があります。こうした業界特有の課題を踏まえたリーガルリサーチツールの選び方を、次のページで詳しく紹介しています。

まとめ

業界特有の法令・規制を継続的に把握し、調査の抜け漏れリスクや属人化を抑えることは、法務業務における重要な課題です。まずは自社の業界特性や調査範囲に合ったツールの選び方を押さえたうえで、具体的な製品を比較・検討してみましょう。

SELECTION

目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力

LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）

引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）

• 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
• 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。

主な対応範囲

• 法改正情報
• 社内規程管理
• ワークフロー

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特徴をもっと見る

過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力

判例秘書INTERNET
（LIC）

引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）

• 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
• 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。

主な対応範囲

• 判例
• 法律雑誌
• 解説
• 学術論文

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判断の迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力

D-Books research PLUS
（第一法規）

引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）

• 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
• 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。

主な対応範囲

• 実務書籍
• 判例
• 法令の横断検索

無料トライアル	2週間

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