【悩み別】リーガルリサーチツールの活用法

法改正の継続的な追跡、多くの情報からの絞り込み、特定の担当者に頼った調査体制など、法令調査の悩みはさまざまです。課題によってリーガルリサーチツールの活用法も異なるため、自社の悩みに近い項目から解決のヒントを確認してみましょう。

悩み別に見るリーガルリサーチ
ツールの活用法

法務担当者が法令調査で抱える悩みは一つではありません。ここでは代表的な3つの悩みを取り上げ、それぞれに合ったリーガルリサーチツールの活用法を紹介します。まずは、自社の状況に近いものから確認してみてください。

法改正・法令改正情報を
確実に追いたい

官報や省庁サイトなどを個別に確認するには手間がかかり、改正情報や施行日の把握に不安を感じることもあります。情報をまとめて確認できる機能や自動通知などを活用すれば、法改正を追跡する負担の軽減が期待できます。

大量の情報から必要な情報
を素早く見つけたい

キーワードで検索しても結果が多すぎたり、関連性の低い情報に埋もれてしまったりすることがあります。AIによる要約や絞り込み機能を活用すれば、大量の検索結果を整理でき、必要な情報に効率よくたどり着きやすくなります。

法令調査の属人化を解消し
運用体制を強化したい

調査ノウハウが特定の担当者に偏っていると、異動や退職の際に調査品質を維持しにくくなることがあります。調査履歴や判断根拠を共有・保存できる機能を活用すれば、特定の担当者に依存しにくい調査体制を整えやすくなります。

SELECTION

目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力

LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）

引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）

• 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
• 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。

主な対応範囲

• 法改正情報
• 社内規程管理
• ワークフロー

無料トライアル	要問合せ

公式HPでツールの
特徴をもっと見る

過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力

判例秘書INTERNET
（LIC）

引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）

• 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
• 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。

主な対応範囲

• 判例
• 法律雑誌
• 解説
• 学術論文

無料トライアル	要問合せ

公式HPでツールの
特徴をもっと見る

判断の迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力

D-Books research PLUS
（第一法規）

引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）

• 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
• 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。

主な対応範囲

• 実務書籍
• 判例
• 法令の横断検索

無料トライアル	2週間

公式HPでツールの
特徴をもっと見る