リーガルリサーチツール徹底ナビ（リガNavi）
CONTENTS

法令・判例・文献の調べ方とは？

目次

法令・判例・文献は、情報の種類によって調べ方や利用する情報源が異なります。本ページでは、公的な無料情報源を中心に、法令や文献、判例の具体的な調べ方を紹介。あわせて、無料の情報源だけでは必要な情報を探しにくいケースや、その際の対応方法についても解説します。

法令の調べ方

現行の法令を調べる際に、利用できる代表的な公的情報源が「e-Gov法令検索」です。法令名やキーワードなどから法律・政令・府省令などを検索し、条文を無料で閲覧できます。調べたい法令名が分かっている場合は名称から検索し、分からない場合は関連するキーワードを手がかりに探すとよいでしょう。

また、法令ごとのページでは、現在施行されている条文だけでなく、法令改正履歴も確認できます。法令の条文や改正状況を確認したい場合に活用できる、基本的な情報源の一つです。

参照元：e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）

判例の調べ方

判例の調べ方として、まず活用できるのが裁判所ウェブサイトの「裁判例検索」です。最高裁判所や下級裁判所などの裁判例の一部を無料で閲覧でき、キーワードや事件番号、裁判年月日などを指定して検索できます。

ただし、実際に出されたすべての裁判例が掲載されているわけではありません。有料の判例データベースの中には、より幅広い裁判例を収録し、詳細な検索機能や関連情報を提供しているサービスもあります。公的な無料情報源で必要な判例を見つけにくい場合は、調査の目的や必要な情報の範囲に応じて、こうしたサービスと使い分けるとよいでしょう。

参照元：裁判所「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/search1/index.html）

文献・学説の調べ方

条文や判例の解釈について、学説や実務上の考え方を確認したい場合は、法律雑誌に掲載された判例評釈や、コンメンタール（逐条解説書）、法律分野の専門書などが手がかりになります。

こうした文献を探す際に活用できる公的な無料サービスが「国立国会図書館サーチ（NDL SEARCH）」です。書籍や雑誌記事などを検索し、国立国会図書館や全国の図書館等の所蔵情報を確認できます。

また、「リサーチ・ナビ」では、テーマごとに調査に役立つ情報源や調べ方が紹介されています。ただし、検索した文献のすべてをオンラインで全文閲覧できるわけではないため、必要に応じて図書館での閲覧やほかのサービスの利用を検討するとよいでしょう。

参照元：国立国会図書館サーチ（NDL SEARCH）（https://ndlsearch.ndl.go.jp/）
参照元：リサーチ・ナビ（https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi）

無料の情報源だけでは難しい
場面の対応法

公的な無料情報源は、法令の条文や一部の裁判例などを確認する際に役立ちます。一方で、複数の情報源を横断して検索したいときや、より幅広い判例・文献を調査したいとき、実務書籍や解説記事をまとめて参照したいときなどは、無料情報源だけでは対応しづらいこともあるでしょう。

こうした場面では、必要な情報や調査の目的に応じて、有料のリーガルリサーチツールを活用することも選択肢の一つです。

まとめ

法令・判例・文献には、それぞれに適した調べ方があります。まずはe-Gov法令検索や裁判所の裁判例検索、国立国会図書館サーチなどの公的な無料情報源を活用し、必要な情報を探してみましょう。無料情報源では調査が難しい場合は、有料のリーガルリサーチツールも選択肢となります。リーガルリサーチの基礎については、以下のページもあわせてご覧ください。

リーガルリサーチとは？
関連記事
SELECTION
目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力
LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）
ASONE公式HP
引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）
  • 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
  • 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。
主な対応範囲
  • 法改正情報
  • 社内規程管理
  • ワークフロー
無料トライアル 要問合せ
公式HPでツールの
特徴をもっと見る
過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力
判例秘書INTERNET
（LIC）
判例秘書INTERNET公式HP
引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）
  • 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
  • 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。
主な対応範囲
  • 判例
  • 法律雑誌
  • 解説
  • 学術論文
無料トライアル 要問合せ
公式HPでツールの
特徴をもっと見る
判断の迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力
D-Books research PLUS
（第一法規）
D-Books research PLUS公式HP
引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）
  • 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
  • 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。
主な対応範囲
  • 実務書籍
  • 判例
  • 法令の横断検索
無料トライアル 2週間
公式HPでツールの
特徴をもっと見る