法改正のキャッチアップから判例調査、契約書のひな形整備まで、法務担当者の業務を支えるリーガルリサーチツールは数多く存在します。このカテゴリでは、代表的な12サービスの特徴・料金体系・提供形態を一覧で紹介します。

LexisNexis ASONE（レクシス
ネクシス・ジャパン）

ツールの特徴

法改正情報の監視から自社規程への影響確認、対応までを一元化できるクラウド型サービスです。関心法令を登録すると改正情報が自動配信され、法改正の見落とし防止や対応業務の効率化に役立ちます。

基本情報

項目	内容
提供会社名	レクシスネクシス・ジャパン株式会社
収録コンテンツ	法改正情報の監視・通知、自社規程と法令の紐づけ・影響確認、 法改正への対応状況管理、法務・コンプライアンス教育等
料金体系	要問い合わせ
URL	https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone

Westlaw Japan
（トムソン・ロイター）

ツールの特徴

判例・法令・審決・文献・ニュースなどを横断的に検索できる日本法総合オンラインサービス。「法令アラートセンター」による法改正の監視・通知に加え、新旧対照表や法令の改正履歴を確認できる機能も備えています。

基本情報

項目	内容
提供会社名	トムソン・ロイター株式会社
収録コンテンツ	判例、法令（現行・廃止・未施行等）、審決等、書籍・雑誌、文献情報、ニュース記事
料金体系	非公開（要問い合わせ）
URL	https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/westlawjapan.html

LEGAL LIBRARY
（Legal Technology）

ツールの特徴

法律書籍・官公庁資料・パブリックコメントなどを横断検索でき、契約書・議事録などの書式（ひな形）をWord形式でダウンロードできる点が特徴です。月10回まで利用できるAI検索機能^※も搭載しています。

基本情報

項目	内容
提供会社名	株式会社Legal Technology
収録コンテンツ	法律書籍・雑誌、官公庁資料・パブリックコメント等4,000点以上※、契約書・議事録等の書式（Word形式でDL） ※参照元：LEGAL LIBRARY公式HP（https://legal-library.jp/）
料金体系	STANDARDプラン：月額5,720円（税込）、 ENTERPRISEプラン：月額5,720円（税込、1ユーザー、10名以上はボリュームディスカウントあり）、 いずれも10日間の無料トライアルあり。 参照元：LEGAL LIBRARY公式HP（https://legal-library.jp/）
URL	https://legal-library.jp/

TKCローライブラリー（TKC）

ツールの特徴

判例（LEX/DBインターネット）・法令（Super法令Web）・文献情報（法律文献総合INDEX）などを収録し、1つのキーワードで複数のコンテンツを横断検索できる点が特徴です。

基本情報

項目	内容
提供会社名	株式会社TKC
収録コンテンツ	判例（LEX/DBインターネット）、法令（Super法令Web）、文献情報（法律文献総合INDEX）、法律雑誌・専門書籍・コンメンタール等（15社60コンテンツ※） ※参照元：TKCローライブラリー公式HP（https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/outline/）
料金体系	基本サービス月額9,900円（税込・1ID）〜、プランにより変動 　　　　　　　　　 参照元：TKCローライブラリー公式HP（https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/plan/price/）
URL	https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/

Legalscape（Legalscape）

ツールの特徴

法律書籍・雑誌のほか、判例・法令・パブリックコメント・ガイドラインなど幅広い法情報を扱うリーガルリサーチプラットフォーム。AIリサーチ機能「Watson&Holmes」により質問文から関連情報を検索し、参照元を示した要約を確認できます。

基本情報

項目	内容
提供会社名	株式会社Legalscape
収録コンテンツ	法律書籍・雑誌（4,500冊超※）、判例（D1-Law.com 判例体系）、法令、パブリックコメント、ガイドライン、官公庁・公的団体資料等 ※参照元：Legalscape公式HP（https://www.legalscape.jp/?hsLang=ja-jp）
料金体系	要問い合わせ
URL	https://www.legalscape.jp/

D-Books research PLUS
（第一法規）

ツールの特徴

「論点体系」「事実認定体系」「要件事実」など実務書籍5シリーズ^※を収録し、体系的なリサーチに活用できます。AIへの質問から回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで確認可能。無料トライアルも用意されています。

項目	内容
提供会社名	第一法規株式会社
収録コンテンツ	「論点体系」「事実認定体系」「民事裁判実務の重要論点」「要件事実」「判例法理から読み解く裁判実務」の実務書籍5シリーズ、AI質問応答機能、D1-Law.com連携による判例・法令確認機能
料金体系	・D1-Law.com判例体系契約者限定セット価格：月額3,300円（税込）／年額39,600円（税込） ・通常価格：月額3,850円（税込）／年額46,200円（税込） 契約は1年単位、2名以上でのボリュームディスカウントあり 参照元：D-Books research PLUS公式HP（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）
URL	https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html

LION BOLT（サピエンス）

ツールの特徴

著作権法47条の5に基づき^※、未電子化タイトルを含む法律書・雑誌を全文横断検索。本文の該当箇所を抜粋表示でき、基本書やコンメンタールなど幅広い文献を効率的に探せます。大手企業・法律事務所への導入実績もあります。

基本情報

項目	内容
提供会社名	株式会社サピエンス
収録コンテンツ	基本書・コンメンタール・立法担当者解説・新刊/古典・法律雑誌（10,000冊以上、2026年8月調査時点※） ※参照元：LION BOLT公式HP（https://law-books.lionbolt.jp/）
料金体系	月額3,278円（税込、1アカウント） 参照元：LION BOLT公式HP（https://law-books.lionbolt.jp/）
URL	https://lionbolt.jp/

BUSINESS LAWYERS
（弁護士ドットコム）

ツールの特徴

企業法務に特化した情報ポータルで、弁護士や専門家による法改正・裁判例などの記事を掲載。有料のBUSINESS LAWYERS LIBRARYでは、AIアシスタントや横断検索に加え、セミナーや学習用動画も利用でき、法務のリサーチや知識習得を支援します。

基本情報

項目	内容
提供会社名	弁護士ドットコム株式会社
収録コンテンツ	実務Q＆A1,400本以上※1、専門家による解説記事、弁護士プロフィール・検索、法律書籍・雑誌等3,000冊以上※2（BUSINESS LAWYERS LIBRARY） ※1参照元：弁護士ドットコム公式HP（https://www.bengo4.com/corporate/service/businesslawyers/） ※2参照元：BUSINESS LAWYERS公式HP（https://services.businesslawyers.jp/lib/about/）
料金体系	ライトプラン月額6,930円（税込、1アカウント）、 スタンダードプラン月額33,000円（税込、最大5アカウント）、 エンタープライズプラン（年間契約）は要問い合わせ 参照元：BUSINESS LAWYERS公式HP（https://services.businesslawyers.jp/lib/price/）
URL	https://www.businesslawyers.jp/

スマキテ（新日本法規出版）

ツールの特徴

弁護士監修のひな型規程を収録した規程管理サービス。AI搭載エディタによる条番号・参照条項の自動補正や、新旧対照表の作成、差分表示などに対応し、規程の作成・改訂業務を効率化します。

基本情報

項目	内容
提供会社名	新日本法規出版株式会社
収録コンテンツ	弁護士監修のひな型規程（テレワーク規程、ハラスメント防止規程、休職・復職規程、賃金規程など、順次追加）
料金体系	要問い合わせ
URL	https://www.sn-hoki.co.jp/smart_kitei/

判例秘書INTERNET
（エル・アイ・シー）

ツールの特徴

「判例タイムズ」など、主要法律誌4誌^※の解説を収録。判例から関連する解説・論文・記事をたどれる情報追跡機能や、調査結果を案件ごとに整理・保存できるクラウド型「電子書庫」を搭載しています。

基本情報

項目	内容
提供会社名	株式会社エル・アイ・シー（LIC）
収録コンテンツ	判例（公式判例集・商業判例雑誌掲載判例・裁判所から独自入手した重要判例等）、4誌解説（判例タイムズ・金融法務事情・労働判例・金融・商事判例）、判例秘書ジャーナル、知財判決ダイジェスト、現行法令アーカイブ等
料金体系	要問い合わせ
URL	https://www.hanreihisho.com/hhi/

LegalOn
（LegalOn Technologies）

ツールの特徴

契約書レビューをはじめ、さまざまな法務業務をAIで支援するプラットフォーム。Legalscapeとの機能連携により、法務相談内容をAIが解析し、関連する法律書籍を推薦します（Legalscapeの導入が別途必要）。

基本情報

項目	内容
提供会社名	株式会社LegalOn Technologies
収録コンテンツ	弁護士監修の契約書・社内規程・条文例等の「LegalOnテンプレート」、自社ひな形・プレイブック。 Legalscape連携時は3,300冊以上の法律書籍を含む計35,000件超のコンテンツ※を活用可能（2025年2月時点／Legalscapeの導入が別途必要） ※参照元：LegalOn公式HP（https://legalontech.jp/8852/）
料金体系	Growth 11,000円／Business 33,000円／Enterprise 110,000円（税込） 参照元：LegalOn公式HP（https://www.legalontech.com/jp/media/legal-check-cost）
URL	https://legalontech.jp/

法令改廃情報提供システム
（ぎょうせい）

ツールの特徴

官報発行日の原則3営業日後^※に、法律・政令・府省令などの改廃情報を提供。見え消し付き条文や新旧対照表で改正箇所を確認でき、法務省編纂『現行日本法規』と同一データソースを使用している点も特徴です。

基本情報

項目	内容
提供会社名	株式会社ぎょうせい
収録コンテンツ	法律・政令・府省令・主要条約や告示の改廃情報、見え消し付き条文・新旧対照表、解説記事、過去情報検索機能
料金体系	要問い合わせ（ただし監視対象の法令数による料金変動はなし）
URL	https://gyosei.jp/business/law/reeorganization_law/

※本記事の情報は各社公式サイト等の公開情報にもとづきます。最新の料金・仕様は各社公式サイトでご確認ください。

SELECTION

目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力

LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）

引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）

• 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
• 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。

主な対応範囲

• 法改正情報
• 社内規程管理
• ワークフロー

無料トライアル	要問合せ

公式HPでツールの
特徴をもっと見る

過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力

判例秘書INTERNET
（LIC）

引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）

• 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
• 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。

主な対応範囲

• 判例
• 法律雑誌
• 解説
• 学術論文

無料トライアル	要問合せ

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判断の迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力

D-Books research PLUS
（第一法規）

引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）

• 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
• 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。

主な対応範囲

• 実務書籍
• 判例
• 法令の横断検索

無料トライアル	2週間

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