Legalscape（リーガルスケープ）

Legalscapeは、法律書籍や判例・法令、ガイドラインなどをまとめて検索できるリーガルリサーチプラットフォームです。AIを活用したリーガルリサーチにも対応しています。本ページでは、公式サイトや導入事例などの公開情報をもとに、Legalscapeの評判や特徴をわかりやすく紹介します。

引用元：Legalscape公式HP
https://www.legalscape.jp/

Legalscapeを導入した
法律事務所の声

ベリーベスト法律事務所
パートナー弁護士
吉川栄輔氏

Legalscape活用が日常に溶け込んだことで、遠くないうちにAIリサーチは法曹界における「デファクトスタンダード」になる、AI活用に使い慣れていない事務所は市場競争から取り残されると考えるようになりました。法曹界はIT化が遅れていますが、それでも、この現実からは逃れられないと思います。（インタビューより抜粋）

Legalscapeの特徴

判例・法令・法律書籍を
横断して調査できる

Legalscapeは、法律書籍・雑誌に加え、「D1-Law.com判例体系」と連携した判例、法令、パブリックコメント、ガイドライン、官公庁・公的団体の資料など、幅広い法情報を収録。その収録数は、2026年8月調査時点で4,500冊以上^※とされています。

企業法務だけでなく、一般民事・家事・刑事など、さまざまな分野の書籍を網羅しており、法律実務で参照する情報を一つのプラットフォーム上で確認できる点が強みです。

横断検索とAIで法務
リサーチを効率化できる

法律書籍や判例・法令などを横断的にキーワード検索できるほか、AIリサーチ機能「Watson & Holmes」を利用できる点が特徴。自然文で質問を入力すると、関連する法律情報をもとにAIが回答を生成するため、必要な情報を探す際のサポートに活用できます。

前述の導入事例でも「リサーチのハードルが下がった^※」との声が紹介されており、AIを活用して法務リサーチを効率化したい企業や法律事務所に適したサービスといえるでしょう。

まとめ

Legalscapeはどんな
企業・事務所におすすめ？

Legalscapeは、さまざまな法情報を横断して調査したい法律事務所や、AIを活用してリサーチ業務を効率化したい企業法務部門に向いています。人にしかできない紛争解決などの業務にリソースを集中させたいと考える法律事務所・企業法務部門にも適しているでしょう。一方、料金や必要な専門分野の収録状況、自社の運用体制との相性については導入前の確認が必要です。

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

目的と機能で選ぶ
リーガルリサーチツール3選を見る

※本記事は2026年8月時点の公開情報にもとづき作成しています。料金・仕様・提供形態は変更される場合があるため、導入検討の際は必ず公式サイトまたは提供会社への問い合わせにて最新情報をご確認ください。

Legalscapeのスペック表

Legalscapeの提供会社情報

SELECTION

目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力

LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）

引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）

• 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
• 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。

主な対応範囲

• 法改正情報
• 社内規程管理
• ワークフロー

無料トライアル	要問合せ

公式HPでツールの
特徴をもっと見る

過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力

判例秘書INTERNET
（LIC）

引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）

• 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
• 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。

主な対応範囲

• 判例
• 法律雑誌
• 解説
• 学術論文

無料トライアル	要問合せ

公式HPでツールの
特徴をもっと見る

判断の迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力

D-Books research PLUS
（第一法規）

引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）

• 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
• 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。

主な対応範囲

• 実務書籍
• 判例
• 法令の横断検索

無料トライアル	2週間

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