エネルギー業界向けリーガルリサーチツールの選び方

「電気事業法・ガス事業法に加え、FIT/FIP制度の改正や脱炭素・GX関連の政策動向まで追う必要があり、抜け漏れが不安」「自社に合うツールを選びきれない」など、エネルギー業界のリーガルリサーチには特有の悩みがあります。こうした課題の多くは業界特性に合ったツールを選ぶことで、調査・確認作業の負担軽減につなげられます。

エネルギー業界のリーガル
リサーチでつまずきやすい
ポイント

エネルギー業界のリーガルリサーチでは、電気事業法・ガス事業法などの業法に加え、再エネ特措法に基づくFIT/FIP制度、許認可、各種ガイドライン、脱炭素・GX関連の政策動向など、継続的に確認すべき情報が多岐にわたります。参照先の範囲も広いため、担当者によって確認する情報源に差が生じ、調査業務が属人化しやすい点も課題です。

ツール導入で得られる4つの変化

分散する制度・政策情報を
横断検索し、確認漏れを
軽減

「業法・FIT/FIP制度・政策動向を別々に確認していて、抜け漏れが心配」という悩みに対し、必要な情報を横断検索できるツールが役立ちます。複数の情報源を個別に確認する手間を抑えながら、関連情報を効率よく探せるため、確認漏れのリスク軽減や調査時間の短縮につなげられるでしょう。

FIT/FIP制度改正・
ガイドライン更新を
継続的に追跡

「FIT/FIP制度の改正や関連ガイドラインの更新を見落としていないか不安」という悩みに対しては、対象となる情報の更新を通知・追跡できるツールが有効です。改正・更新情報を継続的に確認しやすくなるため、手作業による情報収集の負担を抑えながら、重要な変更を見逃すリスクも軽減できます。

調査・判断の根拠を残し、
説明しやすい体制へ

「なぜその制度解釈・対応に至ったのか、後から説明できるか不安」という悩みには、根拠となる条文・ガイドライン・解説などを記録・共有できる機能が便利です。調査内容や判断に至るプロセスを組織内で共有することで、許認可に関する確認や内部監査などで説明が求められた際にも、根拠となった情報を振り返りやすくなります。

制度・法令の調査履歴を
共有し、属人化を軽減

「特定の担当者しか制度改正の動向を把握していない」という悩みには、調査結果や参照した法令・ガイドラインなどをツール上で蓄積・共有できる機能が役立ちます。過去の調査内容を組織の知見として残すことで、担当者間で情報を引き継ぎやすくなり、異動や退職があった場合でも、特定の担当者に依存しにくい調査体制を整えやすくなります。

エネルギー業界向けツールの
選び方

エネルギー業界向けにリーガルリサーチツールを選ぶ際は、以下の4つの観点を確認しておきましょう。自社の業務や課題に適したツールを見極めやすくなります。

業法・制度改正の情報を
広く確認できるか

エネルギー業界では、電気事業法・ガス事業法に加え、再エネ特措法に基づくFIT/FIP制度や温対法など、事業内容に応じて幅広い法令・制度を確認する必要があります。自社の事業分野や事業形態に関係する法令・制度をどこまで収録しているか、事前に確認しましょう。必要な情報がカバーされていない場合、別の情報源で追加調査を行う手間が生じます。

許認可・ガイドラインの
情報を調べやすいか

エネルギー業界では、事業内容に応じて発電・送配電設備に関する許認可や、電力・ガス取引に関する各種ガイドラインなどの確認が必要になります。関連する条文やガイドラインをスムーズに検索できるかに加え、必要な情報へたどり着きやすいかなど、使いやすさについても確認しておきましょう。

脱炭素・GX関連の政策動向
を追跡できるか

脱炭素・GX分野では、制度改正や新たな政策・方針の公表など、継続的に確認すべき情報があります。こうした法令・制度や政策動向を効率よく収集できるかに加え、更新情報を継続的に把握できるかを確認しましょう。自社の事業に影響する動きを追いやすいことも、ツール選びの重要なポイントです。

既存の法務・許認可管理
システムとの連携は
スムーズか

許認可管理や契約書管理など、既存の社内システムとの連携可否も確認しておきたいポイントです。システム間で連携できれば、リーガルリサーチで得た情報を関連業務で共有・活用しやすくなります。導入前には、外部システムとの接続方法や連携できるサービスの範囲を確認し、現在の業務フローを大きく変えずに利用できるかをチェックしておきましょう。

エネルギー業界でのリーガル
リサーチツール活用事例

現時点で公表されているエネルギー業界特有の導入事例は限定的なため、ここでは一般的に想定される活用シーンを紹介します。たとえば、FIT/FIP制度の改正情報を継続的に確認する場面や、電力・ガス取引に関するガイドラインの改定内容と関連法令をあわせて調査する場面などで、リーガルリサーチツールの活用が考えられます。

まとめ：複雑な制度の調査負担
を減らし、本来の法務業務へ

リーガルリサーチツールを活用すれば、制度改正の確認や許認可に関する情報収集など、日々の調査負担を抑えられます。その分、事業戦略への法務面からの助言やリスク管理など、本来注力したい業務に時間を使いやすくなるでしょう。自社に合うツールを見つけるためにも、まずは目的別のおすすめツールを比較してみてください。

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

SELECTION

目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
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必要な情報だけを
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アラート機能が魅力

LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）

引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）

• 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
• 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。

主な対応範囲

• 法改正情報
• 社内規程管理
• ワークフロー

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関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力

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（LIC）

引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）

• 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
• 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。

主な対応範囲

• 判例
• 法律雑誌
• 解説
• 学術論文

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D-Books research PLUS
（第一法規）

引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）

• 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
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主な対応範囲

• 実務書籍
• 判例
• 法令の横断検索

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