リーガルリサーチツール徹底ナビ（リガNavi）
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リーガルリサーチサービスの選び方

目次

リーガルリサーチサービスは種類が多く、「どれが自社に合うのか分からない」と迷うこともあるでしょう。選び方を誤ると、導入しても十分に活用できず、社内に定着しない可能性もあります。こうしたミスマッチを防ぐには、いくつかのポイントを押さえて比較することが大切です。ここでは、自社に合ったサービスを選ぶためのポイントを解説します。

リーガルリサーチサービスの
選び方

サービスを比較検討する際は、次の5つのポイントを確認しておくと自社に合ったサービスを見極めやすくなります。

必要な法令・判例・文献を
確認できるか

まず確認したいのが、自社の業種や業務に関連する法令・判例・実務文献などが収録されているかです。必要な情報が十分に含まれていない場合、ほかの情報源で補う手間が生じ、調査を効率化しにくくなる可能性があります。収録数だけで判断せず、トライアルなどを活用して、日常的な調査に必要な情報をカバーできるか確認しておきましょう。

収録範囲の重要性について、判例検索サービスを導入した経験のある法務担当者は次のように話しています。

現場の声
判例の収録量は、社内への説明の説得力に直結する

判例検索サービスを選ぶときに重視したのは、どれくらいの判例が収録されているかという量です。収録件数が多ければ、キーワードで検索したときにヒットする可能性も高くなります。実際に起きている事案に近い判例が見つかると、対策を立てるときに「こういう判例があったから」と説明でき、説得力がまったく違います。法務が社内で説明する際の補強材料として使っていました。

※上場企業の法務担当者（法務歴約15年）へのインタビューより

必要な情報を探しやすく、
操作しやすいか

どれだけ情報が充実していても、検索しにくかったり、画面操作が分かりにくかったりすると、社内で十分に活用されない可能性があります。実際に利用する担当者の視点で、目的の情報を探しやすいか、操作に手間がかからないかを確認することが大切です。可能であれば複数の担当者でトライアルを行い、現場の使用感をチェックしておきましょう。

実際にサービスを比較した法務担当者からも、検索のしやすさを重視したという声が聞かれました。

現場の声
決め手は「検索のしやすさ」と「1社でまかなえること」

判例検索サービスを比較した際、最終的な決め手になったのは、キーワードを組み合わせて検索しやすいかどうかでした。また、法改正のアラート機能も一緒に使うつもりだったので、1社で判例検索とアラートの両方をまかなえる点も大きかったですね。

※上場企業の法務担当者（法務歴約15年）へのインタビューより

利用規模や予算に合った
料金体系か

自社の利用人数や利用頻度に対して、料金体系が適しているかも確認しましょう。必要以上の機能やアカウントを含むプランを選ぶと、費用負担が大きくなる可能性があります。自社の利用規模と予算を整理したうえで、無理なく利用を続けられる料金体系かを比較することが大切です。料金の詳しい考え方については、以下のページで解説しています。

リーガルリサーチサービスの
費用相場を詳しく見る

導入・運用を支える
サポートが受けられるか

導入時の操作研修や問い合わせ窓口、トラブル発生時のサポート体制なども確認しておきたいポイントです。困った際に相談できる環境が整っていれば、導入後もサービスを活用しやすくなります。サポートの内容だけでなく、対応時間や問い合わせ方法などもあわせて確認しておきましょう。

システム連携や
セキュリティ体制が
整っているか

社内で利用している文書管理システムなどとの連携可否や、情報セキュリティ、アクセス権限の管理体制も確認しておきましょう。既存システムと連携できれば、情報管理や日々の業務を効率化しやすくなります。また、法務部門では機密性の高い情報を扱うこともあるため、セキュリティ対策や権限設定の仕組みも慎重に確認することが大切です。

導入後のメリット

自社のニーズに合わないサービスを選んでしまうと、せっかく導入しても機能を十分に活用できなかったり、操作性が合わず次第に使われなくなったりする可能性があります。必要以上の機能を備えたプランを選べば、余計な費用負担につながることも考えられます。

こうしたミスマッチを防ぐうえで、トライアルの期間も大切な判断材料です。法務担当者からは次のような声がありました。

現場の声
トライアルは「案件の波」を考えて期間を確保する

忙しいとツール自体を使わなくなることもあるので、そのツールで本当に課題が解決されるのか、業務効率化につながるのかは、よく考えて検討したほうがいいと思います。以前、提案を受けて1週間だけトライアルをしたものの、その週はたまたま案件が少なく、どれだけ効率化されたのか判断できずに導入を見送ったことがありました。案件数は毎週一定ではないので、最低でも1カ月は試してみないと、本当に必要かどうかは分からないと感じています。

※上場企業の法務担当者（法務歴約15年）へのインタビューより

一方、自社の業務内容や課題に合ったサービスを選定すれば、必要な情報を探しやすくなり、日々のリーガルリサーチを効率的に進めやすくなります。操作性やサポート体制が利用環境に合っていれば、社内での定着にもつながるでしょう。自社に必要な収録情報や機能、料金などを事前に比較し、導入後の活用まで見据えて選ぶことが大切です。

まとめ

リーガルリサーチサービスを選ぶ際は、収録範囲・操作性・料金・サポート体制・既存システムとの連携やセキュリティなど、複数の観点から比較することが大切です。自社の課題や利用環境、必要な機能を整理したうえで、それぞれのサービスを比較し、自社に合ったものを検討しましょう。

当サイトでは、法改正情報のキャッチアップや判例調査など、目的と機能で選べるリーガルリサーチツール3選を紹介しています。ここで紹介した選び方のポイントを踏まえて、自社の課題に近いツールから確認してみてください。

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

目的と機能で選ぶ
リーガルリサーチツール3選を見る
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目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれの課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

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