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リーガルリサーチサービスとは?

目次

法改正のキャッチアップや判例調査に、思った以上に時間を取られていませんか。リーガルリサーチサービスの導入を検討していても、「そもそもどのようなサービスなのか分からない」という方に向けて、まずは基本的な意味や役割を分かりやすく解説します。

リーガルリサーチサービスとは

「リーガルリサーチ」という言葉は、法令・判例・法律文献・実務書籍などを調べる“作業”そのものを指す場合と、その調査を効率化するための“ツール・サービス”を指す場合があります。

前者は、法務担当者が日常的に行う法情報の収集・確認・整理といった調査行為です。一方、後者のリーガルリサーチサービスは、法令や判例、文献などを検索できる機能や、法改正情報の通知、調査結果の保存・共有などを備えたサービスを指します。

本カテゴリで扱うのは、ツール・サービスとしてのリーガルリサーチです。調査そのものだけでなく、それを支援するサービスも含めて使われる点を押さえておくとよいでしょう。

リーガルリサーチサービスで
できること(基礎)

リーガルリサーチサービスが具体的に何をしてくれるのかは、大きく分けて「機能」「メリット」「費用」「選び方」の4つの観点から把握すると理解しやすくなります。それぞれの概要を見ていきましょう。

主な機能の概要

リーガルリサーチサービスには、法令・判例などの検索・横断検索をはじめ、法改正や新着情報の通知、AIによる要約、ブックマーク・共有など、さまざまな機能があります。具体的な機能や活用方法については、以下のページで詳しく解説しています。

導入メリットの概要

リーガルリサーチサービスを導入することで、調査時間の短縮や重要な情報の見落としリスクの低減、調査ノウハウの共有による属人化の抑制などが期待できます。導入によって得られる具体的なメリットについては、以下のページで紹介しています。

費用感の概要

リーガルリサーチサービスには、月額制や年額制などさまざまな料金体系があり、ユーザー数や利用できる機能などによって費用が変わる場合があります。詳しい費用相場や料金の考え方については、以下のページをご覧ください。

選び方の概要

リーガルリサーチサービスを選ぶ際は、法令・判例などの収録範囲や検索のしやすさ、料金、サポート体制、セキュリティなど、複数の観点から自社に合うサービスを比較することが大切です。選定時に確認しておきたいポイントについては、以下のページで紹介しています。

まとめ

リーガルリサーチサービスとは、法令・判例・文献などの調査を効率的に進めるためのツール・サービスです。検索や情報収集などの業務を支援し、法務担当者の調査負担軽減にも役立ちます。搭載されている機能や料金体系、サポート内容などはサービスによって異なるため、自社の課題や利用目的に合わせて比較することが大切です。

機能やメリット、費用、選び方を確認し、自社に適したサービスを検討しましょう。

SELECTION
目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれの課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力
LexisNexis ASONE
(レクシスネクシス・ジャパン)
ASONE公式HP
引用元:ASONE公式HP
(https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone)
  • 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示・通達までの法改正情報を毎日/毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
  • 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。
主な対応範囲
  • 法改正情報
  • 社内規程管理
  • ワークフロー
無料トライアル 要問合せ
過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力
判例秘書INTERNET
(LIC)
判例秘書INTERNET公式HP
引用元:判例秘書INTERNET公式HP
(https://www.hanreihisho.com/hhi/)
  • 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、争点に近い判決とその根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
  • 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。
主な対応範囲
  • 判例
  • 法律雑誌
  • 解説
  • 学術論文
無料トライアル 要問合せ
判断に迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力
D-Books research PLUS
(第一法規)
D-Books research PLUS公式HP
引用元:D-Books research PLUS公式HP
(https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html)
  • 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
  • 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。
主な対応範囲
  • 実務書籍
  • 判例
  • 法令の横断検索
無料トライアル 2週間