リーガルリサーチツール徹底ナビ（リガNavi）
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LegalOn（LegalOn Technologies）

目次

LegalOnは、AIによる契約書レビューをはじめ、企業の法務業務を広く支援するリーガルテックサービスです。契約審査だけでなく、法令・判例などのリーガルリサーチでの使い勝手や評判が気になる方もいるでしょう。本ページでは、公式情報や導入事例をもとに、LegalOnの特徴や評判をまとめました。

LegalOn公式HP
引用元：LegalOn公式HP
https://legalontech.jp/

LegalOnを導入した企業の声

竹中工務店 法務室 法務部

当初は社内にもAIレビューに懐疑的な声もありましたが、実際に使ってみると利便性が評価され、翌年以降は全国の拠点へ展開が進みました。具体的には例えば、条文などの「抜け漏れ」を検知できる点にAIの強みを感じています。

目視では、記載内容の是非は判断できても、合意管轄や解除条項など「本来あるべき条項の欠落」に気づけないことがありますが、AIはそれを瞬時に検知できるので、審査時の不安を解消する大きな支えになっています。（インタビューより抜粋）

引用元：LegalOn公式サイト
（https://www.legalontech.com/jp/usecase/takenaka）

サンワード
代表取締役社長 上田一郎氏

トライアル時から感じていましたが、とても使いやすいです。自社に不利な条項の見落としや、必要な条文・キーワードの抜け漏れを防げるようになりました。指摘を受けて初めて必須条項の欠落に気付くこともあり、非常に助かっています。 また、過去に締結した契約を見直す際も、現在の基準に照らして更新が必要な点に気づけるようになりました。

さらに、外部の専門家へ契約審査を依頼する際も、事前に「レビュー」で論点を整理してから相談しています。契約内容への理解が深まるだけでなく、相談時間の短縮にもつながり、より重要な判断に時間を割けるようになりました。（インタビューより抜粋）

引用元：LegalOn公式サイト
（https://www.legalontech.com/jp/usecase/sunward）

LegalOnの特徴

Legalscapeとの連携で法律
書籍までリサーチできる

LegalOnは、弁護士監修の契約書や社内規程、条文例などのひな形を収録し、契約審査をはじめとするさまざまな法務業務を支援しています。

さらに、リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」との機能連携により、法務相談の内容をAIが解析し、関連する法律書籍を推薦。2025年2月の連携開始時点で、Legalscapeには3,300冊以上の法律書籍※が収録されていました。推薦された書籍は、Legalscapeへ遷移して確認できます。

※参照元：LegalOn公式サイト（https://legalontech.jp/8852/）

契約書をAIで自動解析し、
検索・管理を効率化

LegalOnの「コントラクトマネジメント」では、締結済み契約書をアップロードすると、契約期間や取引先名などの情報をAIが自動で抽出し、検索・管理できるデータベースを構築します。契約書の本文を対象としたキーワード検索にも対応。さらに、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」も搭載されており、契約管理をはじめとする法務業務の効率化を支援します。

まとめ
LegalOnはどんな企業に
おすすめ？

紹介した特徴を踏まえると、LegalOnは契約書レビュー・管理をはじめ、法務相談やリサーチなど幅広い法務業務をAIで効率化したい企業に向いています。なお、Legalscapeとの連携による法律書籍のリサーチ機能を利用するには、Legalscapeの導入も必要です。自社の目的に合うリーガルリサーチツールを探したい方は、以下もあわせてご覧ください。

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

目的と機能で選ぶ
リーガルリサーチツール3選を見る
TOP3選

※本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。料金・機能等は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

LegalOnのスペック表

項目 内容
料金 要問い合わせ
収録コンテンツ 弁護士監修の契約書・社内規程・条文例等の「LegalOnテンプレート」、自社ひな形・プレイブック。
Legalscape連携時は3,300冊以上の法律書籍を含む計35,000件超のコンテンツ※を活用可能
（2025年2月時点／Legalscapeの導入が別途必要）
※参照元：LegalOn公式サイト（https://legalontech.jp/8852/）
提供形態 クラウド型SaaS（Webブラウザ／Microsoft Wordアドイン対応）
サポート体制 カスタマーサクセス（ミーティング・セミナー・ユーザー会・コミュニティ）、
カスタマーサポート（チャット・メール・ヘルプセンター・お役立ち情報）

LegalOnの提供会社情報

提供会社名 株式会社LegalOn Technologies
所在地 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー19F
電話番号 公式HPに記載がありませんでした。
URL https://legalontech.jp/
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SELECTION
目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれの課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力
LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）
ASONE公式HP
引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）
  • 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示・通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
  • 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。
主な対応範囲
  • 法改正情報
  • 社内規程管理
  • ワークフロー
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過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力
判例秘書INTERNET
（LIC）
判例秘書INTERNET公式HP
引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）
  • 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、争点に近い判決とその根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
  • 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。
主な対応範囲
  • 判例
  • 法律雑誌
  • 解説
  • 学術論文
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判断に迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力
D-Books research PLUS
（第一法規）
D-Books research PLUS公式HP
引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）
  • 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
  • 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。
主な対応範囲
  • 実務書籍
  • 判例
  • 法令の横断検索
無料トライアル 2週間
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