Westlaw Japan（ウエストロー・ジャパン）

Westlaw Japanは、トムソン・ロイターが提供する日本法総合オンラインサービスです。判例・法令をはじめ、審決や文献、ニュース記事など、法律実務に必要な情報を幅広く検索できます。では、実際の使い勝手や利用者からの評価はどうなのでしょうか。本ページでは、公式の情報をもとにWestlaw Japanの評判や特徴をわかりやすく紹介します。

引用元：Westlaw Japan公式HP
https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/westlawjapan.html

Westlaw Japanを導入した
企業の声

auフィナンシャル
ホールディングス
黒木慎一氏

カバーしなければならない法律領域が広いので、不足のない情報の入手は積年の課題でした。またわれわれだけでなく各グループ会社でも法令を把握しておく必要がある場面が多い一方で、そこを手当できていないことも憂慮していました。こうした問題の解決につながると考え、法務関連のツールを全面的に見直した際にWestlaw Japan の導入を決めました。

Westlaw Japanの特徴

判例・法令から文献まで、
必要な法情報をまとめて
確認できる

Westlaw Japanは、32万件を超える判例^※（2024年2月時点）をはじめ、現行・廃止・未施行法令、法案、告示、パブリックコメントなどを収録しています。

さらに、法曹時報や商事法務、ジュリストなどの法律雑誌、約150万件の法律文献情報^※（2026年8月調査時点）、各種審決、時事通信社提供のニュース記事まで幅広くカバー。法令・判例から文献、ニュースまで、法律実務に必要な情報を一つのサービス上で確認できる点が特徴です。

多彩な検索・アラート機能
で法務担当者の情報収集を
効率化

横断検索・全文検索・詳細検索など、目的に応じた検索機能を備えています。さらに、法改正情報をメールで通知する「法令アラートセンター」や、条例改正を知らせる「条例アラート」を搭載。新旧対照表や法令履歴も確認できるため、改正前後の内容を把握する際にも役立ちます。

必要な法情報を探すだけでなく、改正情報の継続的なキャッチアップまで支援し、法務担当者の情報収集にかかる負担を軽減できる仕様です。

Westlaw Japanはどんな企業に
おすすめ？

これまでに紹介した特徴や導入企業の声を踏まえると、Westlaw Japanは、グループ会社を含めて法令情報を幅広く把握したい企業や、判例・法令・文献・審決・ニュースなどを一つのサービスで横断的に確認したい企業に向いています。法改正情報の継続的な収集を効率化したい企業にも選択肢となるでしょう。

一方、料金や契約条件、自社の運用体制との相性については、導入前に個別の問い合わせ・確認が必要です。

まとめ

Westlaw Japanはどんな企業に
おすすめ？

これまでに紹介した特徴や導入企業の声を踏まえると、Westlaw Japanは、グループ会社を含めて法令情報を幅広く把握したい企業や、判例・法令・文献・審決・ニュースなどを一つのサービスで横断的に確認したい企業に向いています。法改正情報の継続的な収集を効率化したい企業にも選択肢となるでしょう。

一方、料金や契約条件、自社の運用体制との相性については、導入前に個別の問い合わせ・確認が必要です。

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

目的と機能で選ぶ
リーガルリサーチツール3選を見る

※本記事の情報は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の料金・仕様・サポート内容は公式サイトまたは提供会社に必ずご確認ください。

Westlaw Japanのスペック表

Westlaw Japanの提供会社情報

SELECTION

目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力

LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）

引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）

• 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
• 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。

主な対応範囲

• 法改正情報
• 社内規程管理
• ワークフロー

無料トライアル	要問合せ

公式HPでツールの
特徴をもっと見る

過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力

判例秘書INTERNET
（LIC）

引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）

• 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
• 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。

主な対応範囲

• 判例
• 法律雑誌
• 解説
• 学術論文

無料トライアル	要問合せ

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判断の迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力

D-Books research PLUS
（第一法規）

引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）

• 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
• 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。

主な対応範囲

• 実務書籍
• 判例
• 法令の横断検索

無料トライアル	2週間

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