リーガルリサーチサービスの機能

「法令や判例を調べるために、複数の資料やサイトを行き来して時間がかかる」「知りたい情報になかなかたどり着けない」といった悩みを抱える法務担当者もいるでしょう。こうした調査の負担は、リーガルリサーチサービスの機能を活用することで軽減できる場合があります。ここでは代表的な4つの機能について、それぞれどのような課題に役立つのかを紹介します。

悩みに応える、4つの機能

リーガルリサーチサービスには、法務担当者が日々の調査で抱える悩みの軽減に役立つ、さまざまな機能があります。ここでは代表的な4つを取り上げ、「悩み→役立つ機能→どう変わるか」の流れで紹介します。

複数の資料を行き来する
手間→検索／横断検索機能

法令や判例、文献などを別々のサイトで探していると、情報を行き来するだけでも時間がかかります。検索・横断検索機能を活用すれば、複数の情報源をまとめて調べることが可能。この機能を活用することで、個別に検索する手間を抑え、必要な情報を効率よく探しやすくなります。

最新情報を追い切れない
不安→法改正・新着情報の通知機能

法改正や新しい判例、ガイドラインの更新などを継続的に確認するには手間がかかります。法改正・新着情報の通知機能を備えたサービスなら、登録した分野などに応じて関連情報を受け取ることが可能です。情報収集の負担を抑えつつ、重要な更新を見落とすリスクの軽減にもつながるでしょう。

長文の読み込みに時間が
かかる→AIによる要約・
関連情報の提示

条文や判例、解説記事などの長文を一つずつ読み込むには時間がかかります。AIによる要約・関連情報の提示機能を備えたサービスであれば、文章の要点や関連する情報を効率よく確認できます。内容の概要を把握しやすくなり、必要な資料の精査や法的な検討に時間を充てやすくなるでしょう。

調べた内容が共有されない
→ブックマーク・メモ・
共有機能

調査した内容が担当者個人に留まり、チームで共有されない状態は、法務業務の属人化につながる一因です。ブックマーク・メモ・共有機能を備えたサービスなら、調査結果や参照した情報を保存・共有することが可能。過去の調査を再利用しやすくなり、組織内で知見を蓄積・活用するのに役立ちます。

機能活用で得られる変化

これら4つの機能を活用することで、日々の法務業務をより効率的に進めやすくなります。複数の情報源を行き来したり、長い資料を読み込んだりする負担を抑え、必要な情報を探して整理・確認するまでの調査をスムーズに進めることが可能です。その結果、契約審査や事業部への助言、法的リスクの検討など、判断や検討が求められる業務に時間を充てやすくなるでしょう。

ただし、サービスによって搭載されている機能は異なります。自社の課題や調査対象を整理したうえで、必要な機能を備えたサービスを選ぶことが大切です。

まとめ

リーガルリサーチサービスには、検索・横断検索や通知、AI要約、共有など、法務担当者の調査を支援するさまざまな機能があります。それぞれの機能を活用することで、情報収集や読み込み、共有にかかる負担を抑えることができ、効率よく調査を進められるようになるでしょう。それぞれの機能と役割を理解し、自社の課題に合ったサービスを検討してみてください。

SELECTION

目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力

LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）

引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）

• 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
• 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。

主な対応範囲

• 法改正情報
• 社内規程管理
• ワークフロー

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特徴をもっと見る

過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力

判例秘書INTERNET
（LIC）

引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）

• 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
• 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。

主な対応範囲

• 判例
• 法律雑誌
• 解説
• 学術論文

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判断の迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力

D-Books research PLUS
（第一法規）

引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）

• 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
• 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。

主な対応範囲

• 実務書籍
• 判例
• 法令の横断検索

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