リーガルリサーチツール徹底ナビ（リガNavi）
CONTENTS

LEGAL LIBRARY（リーガルテクノロジー）

目次

法律書籍や官公庁資料をクラウド上で横断検索でき、契約書・議事録などの書式（ひな形）をWord形式でダウンロードできる「LEGAL LIBRARY」。導入を検討するなら、利用企業からどのように評価されているのかも気になるところです。本ページでは、公式サイトの導入事例や製品情報をもとに、評判や特徴をわかりやすく紹介します。

LEGAL LIBRARY公式HP
引用元：LEGAL LIBRARY公式HP
https://legal-library.jp/

LEGAL LIBRARYを導入した
企業の声

JCRファーマ 法務部

今日調べたいことを、信頼できる書籍や情報を使って、すぐに調べられるのが本当に便利です

引用元：LEGAL LIBRARY公式サイト
（https://legal-library.jp/）

村田製作所 法務部

直感で操作できるUIで検索性も高く、幅広い法令分野でも、すぐに手元のPCから信頼性の高いリサーチができます

引用元：LEGAL LIBRARY公式サイト
（https://legal-library.jp/）

LINEヤフー 法務部

調べる、読むだけにとどまらず、リサーチ結果を報告しやすい、便利な機能が充実しています

引用元：LEGAL LIBRARY公式サイト
（https://legal-library.jp/）

LEGAL LIBRARYの特徴

多様な法律資料とひな形を
まとめて検索・活用できる

LEGAL LIBRARYでは、法律書籍・官公庁資料・パブリックコメントなど4,500点以上※を収録。商業登記、家庭法、刑事法、知的財産法、労働法、行政法、会社法、契約書式など、対象分野も多岐にわたります。

さらに、契約書や議事録などの書式・ひな形をWord形式でダウンロードすることが可能。法務に必要な情報を調べるだけでなく、実務で使用する書式も一つのサービス上で確認・活用できる点が特徴です。

※参照元：LEGAL LIBRARY公式HP
（https://legal-library.jp/）

AI検索やブックマーク機能
でリサーチを効率化

複数キーワード検索や、特定キーワードの除外検索に対応しています。ページ単位のブックマーク・メモ、印刷、コピー＆ペーストなど、リサーチをサポートする機能も搭載。さらに、基本契約内で月10回※まで利用できる「AI検索」も提供され、アドオンで利用回数を増やすことも可能です。

パソコン・タブレット・スマートフォンに対応しており、メンテナンス時を除き24時間365日利用※できるため、場所や時間を選ばず法務リサーチを行えます。

※参照元：LEGAL LIBRARY公式HP（https://legal-library.jp/faq）
まとめ
LEGAL LIBRARYはどんな企業に
おすすめ？

特徴や導入企業の声を踏まえると、LEGAL LIBRARYは、法律書籍や官公庁資料を効率よく調べたい企業や、契約書・議事録などの書式（ひな形）を実務で活用したい企業に向いています。複数の法分野を横断して調査する機会が多い、法務部門にも適しているでしょう。

また、個人・法人向けプランともに無料トライアル※を実施しているため、導入前にサービスを試してみたいという方にもおすすめのツールです。

※参照元：LEGAL LIBRARY公式HP（https://legal-library.jp/）

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

目的と機能で選ぶ
リーガルリサーチツール3選を見る
TOP3選

※本記事の料金・機能等の情報は、調査を行った2026年8月時点のものです。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

LEGAL LIBRARYのスペック表

項目 内容
料金 STANDARDプラン：5,720円（税込）/月
ENTERPRISEプラン：5,720円（税込）/ユーザー/月（10名以上はボリュームディスカウントあり）
※いずれも10日間の無料トライアルあり。
参照元：LEGAL LIBRARY公式HP（https://legal-library.jp/）
収録コンテンツ 法律書籍・雑誌、官公庁資料・パブリックコメント等4,500点以上※、
契約書・議事録等の書式（Word形式でDL）
※参照元：LEGAL LIBRARY公式HP（https://legal-library.jp/）
提供形態 クラウド型（PC・タブレット・スマートフォン対応）
サポート体制 法人向け：専任の契約窓口・カスタマーサポート
個人向け：問い合わせフォームあり

LEGAL LIBRARYの提供会社情報

提供会社名 株式会社Legal Technology（リーガルテクノロジー）
所在地 東京都中央区京橋3-7-5 近鉄京橋スクエア8F
電話番号 公式サイトに記載がありませんでした。
URL https://legal-library.jp/
関連記事
SELECTION
目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれの課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力
LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）
ASONE公式HP
引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）
  • 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示・通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
  • 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。
主な対応範囲
  • 法改正情報
  • 社内規程管理
  • ワークフロー
無料トライアル 要問合せ
公式HPでツールの
特徴をもっと見る
過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力
判例秘書INTERNET
（LIC）
判例秘書INTERNET公式HP
引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）
  • 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、争点に近い判決とその根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
  • 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。
主な対応範囲
  • 判例
  • 法律雑誌
  • 解説
  • 学術論文
無料トライアル 要問合せ
公式HPでツールの
特徴をもっと見る
判断に迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力
D-Books research PLUS
（第一法規）
D-Books research PLUS公式HP
引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）
  • 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
  • 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。
主な対応範囲
  • 実務書籍
  • 判例
  • 法令の横断検索
無料トライアル 2週間
公式HPでツールの
特徴をもっと見る