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BUSINESS LAWYERS（弁護士ドットコム）

目次

弁護士ドットコムが運営する「BUSINESS LAWYERS」は、実務Q&Aや法改正・判例の解説などを掲載する企業法務ポータルです。関連サービスとして、法律書籍・雑誌を月額定額で閲覧できる「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」も提供しています。本ページでは、サービスの特徴・評判・料金についてわかりやすく紹介します。

BUSINESS LAWYERS公式HP
引用元：BUSINESS LAWYERS公式HP
https://www.businesslawyers.jp/

BUSINESS LAWYERSの
評判・口コミ

ITreview・BOXIL（ボクシル）を確認したところ、2026年8月時点でBUSINESS LAWYERS／BUSINESS LAWYERS LIBRARYに関する第三者ユーザーの口コミ投稿は見当たりませんでした。そのため、以下は公式サイトに掲載されている導入企業の声（導入事例）を紹介します。

事例①：日本たばこ産業（JT）

日本たばこ産業（JT）の導入事例では、テレワークへの対応策としてBUSINESS LAWYERS LIBRARYを導入。担当者からは、紙の書籍によるリサーチよりも幅広い関連書籍にあたりやすく、リサーチできる範囲が広がったという趣旨のコメントが紹介されています。テレワーク下でも必要な書籍や情報にアクセスし、調査業務を継続できる点が評価されています。

参照元：BUSINESS LAWYERS公式サイト（https://www.businesslawyers.jp/articles/1055）

事例②：大江橋法律事務所

大江橋法律事務所の導入事例では、在宅勤務への対応をきっかけにBUSINESS LAWYERS LIBRARYを導入。担当者からは、下調べの際に効率よく情報を収集できるほか、検索結果から想定していなかった関連分野にも気づけるという趣旨のコメントが紹介されています。リサーチの入り口として活用し、幅広い情報を効率的に確認できる点が評価されています。

参照元：BUSINESS LAWYERS公式サイト（https://www.businesslawyers.jp/articles/1051）

BUSINESS LAWYERSの特徴

企業法務の情報を一つの
サービスで確認できる

BUSINESS LAWYERSでは、会社法やM&A、契約実務、人事労務、知的財産、ITなど、幅広い企業法務分野の実務Q&Aや解説記事を掲載しています。専門分野や過去の取扱案件などから弁護士を探せる機能も提供。さらに、有料の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」では、企業法務に役立つ法律書籍・雑誌を3,000冊以上収録※しており、複数の書籍を横断して必要な情報を調べることができます。

※参照元：BUSINESS LAWYERS LIBRARY公式サイト（https://services.businesslawyers.jp/lib/about/）

法改正情報やセミナーで
知識をアップデートできる

オンラインで実務Q&Aや解説記事を閲覧できるほか、「法改正タイムライン」では法改正の動向を時系列で確認できます。また、BUSINESS LAWYERS LIBRARYでは、複数の法律書籍・雑誌を横断して必要な情報を検索可能。日々の法務リサーチだけでなく、法改正情報のキャッチアップや継続的な知識習得にも活用できます。

さらに、企業法務に関する実務セミナーを定期的に開催している点も特徴です。

まとめ
BUSINESS LAWYERSはどんな
企業におすすめ？

BUSINESS LAWYERSは、法律書籍・雑誌をオンラインで調べたい企業や、実務Q&A・法改正情報などを日々の法務業務に活用したい企業に向いています。セミナーを通じて、継続的に実務知識を学びたい法務担当者にも適しているでしょう。自社に合うリーガルリサーチツールを比較したい方は、以下もあわせてご確認ください。

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

目的と機能で選ぶ
リーガルリサーチツール3選を見る
TOP3選

※本記事の情報は執筆時点（2026年8月）の公開情報にもとづきます。料金・提供内容の詳細は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイトまたは提供会社への問い合わせでご確認ください。

BUSINESS LAWYERSの
スペック表

項目 内容
料金 ライトプラン月額6,930円（税込・1アカウント）
スタンダードプラン月額33,000円（税込・最大5アカウント）
エンタープライズプラン（年間契約）は要問い合わせ 　　　　　　　　　
参照元：BUSINESS LAWYERS LIBRARY公式HP（https://services.businesslawyers.jp/lib/price/）
収録コンテンツ 実務Q&A1,400本以上※1、専門家による解説記事、弁護士プロフィール・検索、
法律書籍・雑誌等3,000冊以上（BUSINESS LAWYERS LIBRARY／参画出版社44社・2025年10月時点※2）
※1参照元：弁護士ドットコム公式HP（https://www.bengo4.com/corporate/service/businesslawyers/）
※2参照元：BUSINESS LAWYERS LIBRARY公式HP（https://services.businesslawyers.jp/lib/about/）
提供形態 Web型（ブラウザから利用）
サポート体制 メール窓口、FAQページ、弁護士監修セミナー開催

BUSINESS LAWYERSの
提供会社情報

提供会社名 弁護士ドットコム株式会社
所在地 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル
電話番号 03-5544-2555
URL https://www.businesslawyers.jp/
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SELECTION
目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれの課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力
LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）
ASONE公式HP
引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）
  • 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示・通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
  • 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。
主な対応範囲
  • 法改正情報
  • 社内規程管理
  • ワークフロー
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公式HPでツールの
特徴をもっと見る
過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力
判例秘書INTERNET
（LIC）
判例秘書INTERNET公式HP
引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）
  • 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、争点に近い判決とその根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
  • 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。
主な対応範囲
  • 判例
  • 法律雑誌
  • 解説
  • 学術論文
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判断に迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力
D-Books research PLUS
（第一法規）
D-Books research PLUS公式HP
引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）
  • 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
  • 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。
主な対応範囲
  • 実務書籍
  • 判例
  • 法令の横断検索
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