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判例秘書INTERNET（LIC）

目次

契約審査や訴訟対応では、争点を裏付ける判例を効率よく探したい場面があります。「判例秘書INTERNET」は、判例から関連する解説・論文まで調査できる法律情報サービスです。本ページでは、公開情報をもとに判例秘書INTERNETの評判や特徴についてわかりやすく紹介します。導入検討の参考にしてください。

判例秘書INTERNET公式HP
引用元：判例秘書INTERNET公式HP
https://www.hanreihisho.com/hhi/

判例秘書INTERNETの評判・実績

ITreviewやBOXILなどを調査しましたが、判例秘書INTERNETについて、個人が投稿した口コミ・レビューは確認できませんでした。そのため、ここでは大学図書館での導入実績や比較メディアでの評価など、公開情報から確認できる客観的な事実をもとに判例秘書INTERNETの評価ポイントを2つに整理して紹介します。

評判①：大学・研究機関
での導入実績

判例秘書INTERNETは、国士舘大学や武蔵野大学などの大学図書館で、法学分野のデータベースとして導入されています。武蔵野大学では、判例・法令・法律雑誌の記事などを検索・閲覧できるデータベースとして提供。法律実務だけでなく、法学の教育・研究環境でも利用されている実績を確認できます。

参照元：国士舘大学図書館（https://www.kokushikan.ac.jp/library/search/database/a395003a2ff8da581ec4374daab16ceae18d4ad4.html）
参照元：武蔵野大学図書館（https://lib.musashino-u.ac.jp/resource_search/online/lic.html）

評判②：比較メディアでも
実務家向けツールとして
紹介

リーガルリサーチサービスを比較するBOXILでは、判例秘書INTERNETについて、法曹界で多くのユーザーを抱え、「実務家必須のツール」として高い信頼とシェアを持つサービスと紹介しています。ただし、具体的なシェア率などは示されていないため、あくまで比較メディアによる評価として捉える必要があります。

参照元：BOXIL（https://boxil.jp/mag/a9997/?via=cs-articleLink-side）

判例秘書INTERNETの特徴

主要法律誌の解説・評釈を
判例から確認できる

判例秘書INTERNETでは、「判例タイムズ」「金融法務事情」「労働判例」「金融・商事判例」などの法律雑誌を収録しています。判例本文から、その判例を解説した雑誌記事や論文などの関連情報を参照できる「情報追跡機能」も搭載。判例だけでなく関連する解説・評釈までたどれるため、争点について多角的に調べたい場合など、効率的なリーガルリサーチに活用できます。

関連情報の追跡から保存・
整理まで行える

判例本文から関連する解説記事や論文などへアクセスできる「情報追跡機能」を備えています。公式判例集や商業判例雑誌の掲載判例に加え、「知財判決ダイジェスト」「現行法令アーカイブ」なども収録。さらに、必要な判例や文献を保存し、フォルダを作成して整理できるクラウド型の「電子書庫」も利用でき、法律情報の調査から保存・整理まで一連の作業に活用できます。

まとめ
判例秘書INTERNETはどんな
企業・事務所におすすめ？

判例秘書INTERNETは、判例と関連する法律誌の解説・評釈をあわせて確認し、争点について効率よく調査したい企業法務部門に向いています。また、調査した判例や文献を「電子書庫」に保存・整理して活用したい法律事務所にも選択肢となるでしょう。自社に合うツールを見極めたい方は、比較コンテンツもあわせてご覧ください。

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

目的と機能で選ぶ
リーガルリサーチツール3選を見る
TOP3選

※本記事の内容は2026年8月調査時点で確認できた公開情報にもとづくものであり、料金・サポート内容等は変更される場合があります。最新情報は必ず提供会社の公式サイト、または問い合わせ窓口でご確認ください。

判例秘書INTERNETのスペック表

項目 内容
料金 要問い合わせ
収録コンテンツ 判例（公式判例集・商業判例雑誌掲載判例・裁判所から独自入手した重要判例等）、
4誌解説（判例タイムズ、金融法務事情、労働判例、金融・商事判例）、
判例秘書ジャーナル、知財判決ダイジェスト、現行法令アーカイブ等
提供形態 Web型（ブラウザから利用）
サポート体制 サポートセンターあり

判例秘書INTERNETの
提供会社情報

提供会社名 株式会社LIC
所在地 東京都港区南青山2-6-18
電話番号 03-3401-5181（東京オフィス）
URL https://www.hanreihisho.com/hhi/
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目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

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アラート機能が魅力
LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）
ASONE公式HP
引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）
  • 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
  • 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。
主な対応範囲
  • 法改正情報
  • 社内規程管理
  • ワークフロー
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網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力
判例秘書INTERNET
（LIC）
判例秘書INTERNET公式HP
引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）
  • 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
  • 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。
主な対応範囲
  • 判例
  • 法律雑誌
  • 解説
  • 学術論文
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D-Books research PLUS
（第一法規）
D-Books research PLUS公式HP
引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）
  • 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
  • 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。
主な対応範囲
  • 実務書籍
  • 判例
  • 法令の横断検索
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