法令改廃情報提供システム（ぎょうせい）

法改正情報を継続的に把握することは、企業の法務担当者や自治体の例規担当者にとって重要な業務の一つです。「法令改廃情報提供サービス」は、ぎょうせいが提供する法令の制定・改正・廃止情報を確認できるサービスであり、官報公布後、原則3営業日以内に情報が更新されます。本ページでは、公式情報をもとに特徴や評判について紹介します。

引用元：法令改廃情報提供システム公式HP
https://gyosei.jp/business/law/reeorganization_law/

法令改廃情報提供システムの
評判・口コミ

ITreviewやBOXILなどのレビューサイトを調査しましたが、2026年8月時点で「法令改廃情報提供サービス」に関する一般ユーザーの投稿型口コミは確認できませんでした。そのため、公式サイトで確認できるサービスの特徴を評価ポイントとして2つ紹介します。

評価ポイント①：
官報発行から原則3営業日
後に情報を更新

ぎょうせい公式サイトによると、法令改正情報は原則として官報発行日の3営業日後に更新されます。企業法務向けのサービス紹介ページでも「官報公布後3営業日以内に更新^※」と案内。日々の官報確認や法改正情報の収集にかかる負担を抑え、必要な改正情報を効率的に把握するための仕組みが整えられています。

評価ポイント②：
「現行日本法規」と同一の
データソースを使用

法令の改廃情報には、法務省編纂の法令集「現行日本法規」と同一のデータソースが使用されています。法律・政令・府省令に加え、主要な条約・告示の制定・改廃情報も提供。法令情報の正確性を重視する担当者にとって、サービスを比較する際の判断材料の一つとなるでしょう。

法令改廃情報提供システムの
特徴

法律・政令・省令の
改正内容まで確認できる

法令改廃情報提供システムは法律・政令・省令を網羅し、主要な条約・告示についても制定・改廃情報を提供しています。法令の改正箇所は、「見え消し付き条文」や「新旧対照表」で視覚的に確認可能。さらに、多くの利用者が監視している法令については、改正の概要や背景・趣旨をまとめた解説記事も提供されるため、改正情報の把握だけでなく、その内容を理解する際にも活用できます。

多彩な検索条件で過去の
改廃情報までチェック可能

過去の改廃情報は、法令名称・法令種別・法令番号・改正年月日・施行年月日など、複数の条件から検索できます。さらに、「現行法令電子版 Super法令web」を活用することで、より詳細な法令情報を確認できる点も特徴です。また、メール配信の対象とする法令数によって料金は変わらず、対象法令は必要に応じて変更可能です。

まとめ

法令改廃情報提供システムは
どんな企業・自治体に
おすすめ？

官報発行日の原則3営業日後^※に情報が更新される「法令改廃情報提供システム」は、法改正情報を効率よく収集したい企業の法務部門や、関連する規程類への影響を確認したい自治体の担当者に向いています。自社・自治体の用途に合うツールを比較したい方は、下記の目的別ツール3選もあわせてご覧ください。

※参照元：ぎょうせい公式サイト（https://gyosei.jp/business/law/reeorganization_law/）

下記のページでは自社の目的や求める機能で選ぶ、おすすめのリーガルリサーチツールを厳選しています。ぜひチェックしてみてください。

目的と機能で選ぶ
リーガルリサーチツール3選を見る

※本記事は、2026年8月時点の公開情報にもとづき作成しています。口コミ・レビューは2026年8月時点で確認できた範囲の情報であり、料金・仕様などの最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

法令改廃情報提供システムの
スペック表

法令改廃情報提供システムの
提供会社情報

SELECTION

目的と機能で選ぶ「リーガルリサーチ」ツール3選

法改正情報のキャッチアップ、関連判例の調査・追跡、論点の整理・主張の組み立てなど、法務・コンプライアンス担当者が直面する課題は様々。 それぞれ課題を解決に導く機能や強みを備えたリーガルリサーチツールを厳選してご紹介します。

法改正情報を漏れなく
迅速にキャッチしたい

必要な情報だけを
ストレスなく通知する

アラート機能が魅力

LexisNexis ASONE
（レクシスネクシス・ジャパン）

引用元：ASONE公式HP
（https://www.lexisnexis.com/ja-jp/products/lexis-asone）

• 立法段階から法令改正、ガイドライン、告示通達までの法改正情報を毎日／毎週の頻度でのアラート配信により網羅的に収集可能。専門家の「法令ガイダンス」で改正の背景や改正ポイントも正確に把握できる。
• 法改正が自社の届出事項や業務文書のどこに影響するのかを確認でき、対応状況の把握も可能なため、対応漏れを防ぐことができる。

主な対応範囲

• 法改正情報
• 社内規程管理
• ワークフロー

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特徴をもっと見る

過去の判例を
網羅的に探したい

関連判例も
芋づる式にたどれる

判例検索機能が魅力

判例秘書INTERNET
（LIC）

引用元：判例秘書INTERNET公式HP
（https://www.hanreihisho.com/hhi/）

• 判例タイムズ・金融法務事情・労働判例など主要法律誌の解説が判例に直結して出てくるため、判決と根拠をその場で確定。報告書や説明資料への引用もすぐまとめられる。
• 判例・解説・学術論文・書籍を相互にリンクする情報追跡機能と調査結果を案件ごとに保存できるクラウド型『電子書庫』を搭載。同じ論点の判例や関連文献を漏れなくたどれる。

主な対応範囲

• 判例
• 法律雑誌
• 解説
• 学術論文

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判断の迷う論点を
書籍で深く理解したい

要件事実から
主張の組立までわかる

書籍AI回答が魅力

D-Books research PLUS
（第一法規）

引用元：D-Books research PLUS公式HP
（https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/d-books-research-plus/index.html）

• 論点体系・事実認定体系・要件事実など実務書籍の5シリーズを収録。複数の判例・学説を踏まえて論点を体系的に整理しているため、要件事実の組み立てや主張の道筋まで理解できる。
• 質問を入力するだけでAIが回答を生成し、根拠となる書籍の該当箇所まで提示。論点をどう整理すればいいか分からない状態でも、体系書の解説から考え方の道筋をつかめる。

主な対応範囲

• 実務書籍
• 判例
• 法令の横断検索

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